介護業界への転職で最大20万円支給される介護職就職支援金とは?

介護業界への転職で最大20万円支給される介護職就職支援金とは? お金

未経験・無資格でも介護職への転職は可能です。令和3年度から異業種から介護職への転職をサポートするために「介護職就職支援金貸付事業」がスタートし、資格取得のためのサポートや就職準備のための費用として最大20万円が支給されるようになりました。

ここでは、介護職就職支援金について、その目的や特徴、用途をご紹介します。

介護職就職支援金貸付事業とは?なぜ最大20万円が支給されるの?

これまでに介護・障害福祉関連で就業経験のない人が介護業界へ就職する際に、準備資金として最大20万円を借りることができます。この20万円は、2年間継続して介護施設等で働けば、返済免除となります。

介護職就職支援金貸付事業は、2021年4月から厚生労働省によって導入された制度です。簡単に説明すると、介護職の人材確保と定着、失業者への支援を兼ねた取り組みで、新型コロナウイルスの影響による失業者の増加や働き方への考え方の変化にいち早く対応した制度と言えるでしょう。

介護職就職支援金貸付事業が生まれた背景と狙い

なぜ、国の施策として介護職の就職をサポートするのか?この事業が生まれた理由としては、以下の4点が影響していると考えられます。

1.介護職の慢性的な人手不足

介護職員の不足に関しては、今に限らず長らく問題になっており、全産業の中でも有効求人倍率がとても高い職種です。これは、全国各地どこも同じ課題を抱えており、特に東京都に関しては深刻だと言われています。

介護職の人材確保については、これまで国の施策や各事業者の取り組みが行われてきたものの、人員基準ギリギリの人数で運営しているところも少なくはありません。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた昨今でも、2021年(令和3年)4月の有効求人倍率は3.29倍。新型コロナウイルス感染症による影響を受ける前から、高い有効求人倍率は続いている状況です。

参考:厚生労働省 一般職業紹介状況(令和3年4月分)について

2.介護職員の定着推進

介護職の採用数が増えたとしても、離職率が高ければ人員不足は解消しません。職場としても、せっかく仕事に慣れて一人前の介護職として働けるようになった職員や、勤続年数の多いベテラン職員が離れていくのはできるだけ避けたいと考えるのは当然のことです。

社会全体においても、介護職の離職率をできるだけ下げて、人材不足に歯止めをかける必要があります。また後ほど詳しくご紹介しますが、介護職就職支援金は2年間勤め続けると返還の義務が免除されるというシステムです。

この制度を使った人が、できるだけ早期に離職してしまわないように、との狙いも考えられます。

3.失業者に対する就労支援

介護職は慢性的な人材不足に長らく悩んでいるところですが、労働人口全体を見ると実は失業者が増加しています。これは、新型コロナウイルス感染症によって景気が衰退したことが大きく影響しています。

総務省統計局の発表した労働力調査において、2021年(令和3年)4月の結果を見ると、完全失業者数は209万人にものぼり、15ヶ月連続で増加の一途をたどっています。

参考:総務省統計局 労働力調査(基本集計) 2021年(令和3年)4月分結果

4.労働移動の促進

先ほどもご紹介したように、失業者はここ1年増加の一途であるにも関わらず、介護業界を含めた一部の業界では人手不足が続くという、アンバランスな状態を改善するために、労働移動が進められています。労働移動とは、就職や転職に伴い、労働力が企業間や産業間、職行間、地位間を移動することを指します。

介護職就職支援貸付事業は、労働移動促進施策の一環で、全く異なる業種からでも介護業界へ人材を流入させ、定着させることを支援するという目的もあるようです。

介護職就職支援金が支給される条件と制度の説明

それでは、介護職就職支援金が支給される条件や制度の仕組みについて見ていきましょう。

介護職就職支援金貸付事業の対象者

まず、この事業の対象者となるのは、介護・障害福祉分野での就業経験がない人です。これは、新卒など他業種への就業経験がない場合も含まれます。現在は他業種で働いていて、また介護・障害福祉分野に戻りたいという人は対象外です。

支給条件

介護職就職支援金を受けとるには、指定の研修を含めた職業訓練を修了する必要があります。指定の研修とは、介護職のファーストステップとも言える介護職員初任者研修や、その次の段階である介護福祉士実務者研修などがあり、これらは無料で受講することができます。

本来、これらの研修はスクール等に通い受講料が発生するため、この制度の利用はかなりメリットの大きいことが分かります。職業訓練は、研修の受講のみならず、職場見学や職業体験の実施も含まれる予定で、受講期間はおおよそ2ヶ月~6ヶ月となっています。

職業訓練を終えると、介護職として働ける証明書が発行され、この証明書により就職支援金を最大20万円借りることが可能となります。

貸付免除条件

介護職就職支援金は、証明書が発行され実際にその職に就くまでに支給されます。基本的には借りるお金なので返済しなければなりませんが、介護・障害福祉分野に就業して継続2年間働くことができれば、その返済は全額免除となります。

もし、途中で離職した場合は、借りたお金を返済する義務が発生するため、注意が必要です。

申し込み先

この制度の運用主体は、各都道府県のハローワークと社会福祉協議会(福祉人材センター)です。あくまでも各都道府県の任意事業であるため、必ずしも実施されるとは限りません。お住まいの地域が実施しないと判断することも考えられるため、あらかじめ確認しましょう。

制度全般のことや職業訓練についてはハローワークに、介護職就職支援金の詳細は、社会福祉協議会(福祉人材センター)が窓口となっているようです。

職業訓練中の生活資金について

職業訓練に要する期間はおおよそ2ヶ月~6ヶ月と、少し長めになっています。その間の生活費が心配な方もいるでしょう。

職業訓練中は、それぞれの状況に応じて返済不要の給付金を受けとることが可能です。雇用保険が適用される場合と、そうでない場合とでもらえる給付金の種類や額、条件は異なります。

雇用保険が適用される場合は、失業手当の受給が可能です。条件としては、離職前の2年間で通算12ヶ月以上(やむを得ない事情で退職した場合は1年間で通算6ヶ月以上)、雇用保険に加入していることなどがあげられます。

雇用保険が適用されない場合は、職業訓練受講給付金として月10万円を受け取れる可能性があります。ただし、本人収入が月8万円以下であることや、世帯全体の収入が月25万円以下であるなどの要件を満たす必要があり、こちらも確認が必要です。

職業訓練で指定される研修の内容

介護職就職支援金の貸付資格を得るための職業訓練の内容は、「介護職員初任者研修等」とあります。多くは、介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修が該当するようです。

介護職員初任者研修

介護職員として、最も基本的な技術や知識を学ぶことができます。介護職のスタート資格などとも呼ばれ、福祉系の学校を卒業していない未経験・無資格の方の場合、この研修から徐々にキャリアアップしていくケースが多いです。

職業として介護分野を選択した人に限らず、一般市民でも受講可能で、家族の介護のために学ぶ人もいます。

カリキュラムは全部で130時間。筆記試験に合格し、修了となります。試験は勉強した部分がきちんと理解できていれば十分に合格可能で、難易度はさほど高くありません。

介護福祉士実務者研修

介護職員初任者研修の次のステップに位置付けられる資格です。質の高い基本的な介護の習得や痰の吸引等の一部の医療的ケアの技術等を学ぶことができます。福祉系の学校を卒業せずに介護福祉士を目指す場合は避けて通れません。

カリキュラムは全部で450時間ですが、保有資格によっては一部免除が可能。介護職員初任者研修を受けずに、この資格から取得を目指すこともできます。

支給された介護職就職支援金の使い方

介護職就職支援金の使い道は、基本的には介護・障害福祉分野の施設や事業所等に就職するための準備に使うこととされています。

ただし、転居のための費用や子どもの保育園を探すための費用など、意外と幅広く認められているため、就職に関連して必要な物や手続き等にかかるお金に十分に充てることができるでしょう。

その他の例としては、通勤に使用する自転車や自動車の購入費用、研修に参加するための受講費、勉強のためのテキスト代、仕事着の購入費用などがあげられます。

この支援金はあくまでも介護・障害福祉の分野に就職準備に使うために借りるお金です。全く別の用途に使うためのものではありません。使用項目をまとめた書類の提出を求められる可能性もあるため、きちんと目的に沿って計画的に使用することが大事です。

介護分野に転職を考えている方は介護職就職支援金貸付事業を上手に活用してください

介護・障害福祉分野への就職や転職は、未経験・無資格で応募可能な職場も多いですが、資格を持っているとそれだけ応募できる求人先の幅も広がります。

採用に有利になるだけでなく、資格手当等の給与に反映されるなど、資格を持っていることのメリットは非常に大きいです。介護の世界に興味のある方は、介護職就職支援金貸付事業を活用し、いずれ必要となるであろう資格の一部を無料かつ集中して取得しておくと便利です。

高齢化が進む日本において、介護の仕事は需要が高く安定しています。長く続けられる仕事に就きたい、人の役に立つ仕事に就きたいなど、興味のある方はこういった制度を活用し就職・転職を目指してみてはいかがでしょうか。

コメント

タイトルとURLをコピーしました