最大40万円！介護人材の再就職準備金とは？

■再就職準備金って何？いくら支給されるの？
■どうすれば支給してもらえるの？条件は？
■申請に必要な書類や申請窓口を知りたい！

過去に介護職員として働いていた方が、また介護職員として再就職する際に最大40万円支給されるのが「再就職準備金」です。
とてもお得な制度なのですが、手続きの方法や申請窓口、そもそもこの制度自体があまり知られていなかったりします。

私は元介護職員で、今は育児が忙しく離職中ですがまた介護の現場に戻りたいと思っています。私のように、元介護職員で復帰したいと思っている方であれば絶対に利用したほうがいいお得な制度です。

そこで、私と同じく介護職員として復帰する方が損をしないように、この記事では「再就職準備金」とは何なのか、どうすれば支給されるのか、などを解説します。

再就職準備金とは？元介護職員さんにおすすめの制度を解説
パートさんも対象者！再就職準備金の貸し付け条件
無利子の再就職準備金、さらに全額返済免除になる条件とは？
再就職準備金の借り受けから全額返済免除になるまでの6ステップ
各都道府県の申請窓口はこちら
介護職への復帰は再就職準備金を上手に活用

再就職準備金とは？元介護職員さんにおすすめの制度を解説

介護人材再就職準備金は、「離職した介護人材の再就職準備金貸付事業」における、介護職への再就職をサポートするために貸し出される費用のことをいいます。令和2年6月、この貸付金額は20万円から40万円へと拡充され、より多くの方が利用しやすいものとなりました。

もともとこの制度は、介護職員の人材不足を改善するための1つの施策として、2016年に施行されたものです。特に人材不足の深刻な首都圏などや、東日本大震災で大きな被害を受けた地域などは上限40万円まで貸付されていましたが、それ以外の地域は上限20万円となっていました。

しかし、先述の通り令和2年6月には、全国的に上限40万円に引き上げられた背景には、新型コロナウイルス感染症の影響があるとされています。もはや介護人材の不足は全国的に深刻な課題となっており、即戦力としての人材が求められているということも背景にあるでしょう。

介護人材再就職準備金の貸付を受けるには、決められた条件を満たす必要があります。その詳細はまた後ほどご紹介しますが、簡単にいえば介護職員としての勤務経験のある人が、また介護職として再就職をする際に、その準備にあてる費用を借りることができる、というものです。

そして、その借りたお金は、介護職として継続的に2年間勤務すると、全額返済を免除されるという点もポイント。再就職準備金の使途には制限があり、自由に使えるお金がもらえるという制度ではありませんが、就職にあたる様々な出費はそのお金から賄うことが可能です。

パートさんも対象者！再就職準備金の貸し付け条件

それでは、再就職準備金の貸し付け条件を見ていきましょう。厚生労働省の発表によると、対象者は以下の１～３全ての条件を満たす方となります。

1.次のいずれかに該当し、介護保険サービス事業所等で１年以上の勤務経験のある方
〇介護福祉士の資格を持っている
〇実務者研修を修了している
〇介護職員初任者研修を修了している（すでに廃止されている介護職員基礎研修、1級課程、2級課程のいずれかを修了している場合も可）

2.介護保険サービス事業所等において介護職員等として再就職した方

3.都道府県福祉人材センターに氏名及び住所などの届出を行い、再就職準備金利用計画書を提出した方

なお、介護職員としての1年以上の経験については、勤務形態には決まりがないため、正社員ではなくパート勤務であっても同じように対象となります。ちなみに、障害者福祉に関する介護サービス事業所は、残念ながら現行の制度では対象外となっているようです。
参考：厚生労働省「介護職として再就職をお考えの方、初めて働くことをお考えの方へ（再就職準備金、就職支援金のご案内）」

また、貸付対象となる人の再就職先や職種に関しても、実施主体となる都道府県に確認した方が良さそうです。基本的に、この事業の対象者は「介護の実務に従事する人」であり、主たる業務が介護以外となる管理者や生活相談員、ケアマネジャー等は対象外となる可能性もあります。申請は住んでいる地域の社会福祉協議会等になるため、前もって確認することをおすすめします。

基本的に、再就職先での雇用形態は、正社員・パートを問わず介護職であればこの事業の対象となります。しかし、自治体によっては細かい条件が規定されていることもあります。例えば、大阪府の場合は「介護職員として、週20時間以上勤務することとなった者」としています。パート勤務でも対象になるとはいえ、短時間勤務や出勤日数が少ない場合は対象外になることもあるということですね。

参考：社会福祉法人　大阪府社会福祉協議会　大阪福祉人材支援センター

無利子の再就職準備金、さらに全額返済免除になる条件とは？

再就職準備金は、最大40万円まで介護職としての再就職のために必要な資金を無利子で借りることができます。

しかも、介護職員として継続して2年間勤務すれば、借りた準備金は全額返済免除となります。介護に関わる人材の職の定着を目的にしていると考えられますが、利用者にとってもメリットの大きい条件なのではないでしょうか。とはいえ、2年間というのは、短いようで長いものです。せっかくの制度をしっかりと活用するためにも、再就職先選びは念入りに行い、自分に合った職場を探しましょう。

もし、介護職として就職した職場が自分に合わず、退職して他の施設や事業所に転職した場合はどうなるのか。結論から言うと、すぐに同都道府県内で他の施設や事業所で介護職員として勤務し始めれば、問題ありません。介護職以外の業種に転職しない限りは、2年間の間、介護職として働くことが大事だということです。

もし、再就職準備金を借りて介護職員として就職したものの、2年未満で他業種へ転職したり、仕事そのものを辞めてしまったりした時は、当然ですが借りたお金の返済義務が発生します。

再就職準備金の借り受けから全額返済免除になるまでの6ステップ

介護職員として転職を考えるなら、再就職準備金を有効に使いたいですよね。

再就職準備金は使途が限られますが、その範囲は意外と広いので多くの転職者さんが当てはまります。まずは流れをしっかりと把握し、取りこぼしのないようにしましょう。

1.福祉人材センターに「離職介護人材としての届出」を行う

まずは、お住まいの地域の社会福祉協議会や福祉人材センターを訪れ、「離職介護人材としての届出」を行います。この段階で、再就職準備金利用計画書を提出するケースも多いので、実際にどんな場面でどの程度のお金が必要になるのか整理しておくと良いでしょう。

社会福祉協議会や福祉人材センターでは、無料で職業紹介事業を行い、再就職先の斡旋をしてくれるところも珍しくありません。もし、再就職先として決めている施設や事業所がない場合は、このタイミングで相談してみましょう。

再就職準備金を利用する場合、離職から再就職までの期間についての条件を定めている自治体もあります。離職期間が1日でも認められるところもあれば、3ヶ月、6ヶ月、1年以上といったように、かなりの期間が空かないと再就職準備金の対象にならない自治体もあるため注意が必要です。

2.再就職先の内定後に申込書類を提出

再就職先の内定がもらえたら、速やかに以下の書類を提出しなければなりません。

貸付申請書

再就職準備金の申請書です。保証人の記載や、生計を一にする家族の所得証明の添付などが必要になる可能性があります。

業務従事期間証明書

これまでに介護職員として勤務した期間を証明するための書類です。

その他

内定証明書
資格証の写し
住民票

内定から採用までの時間が短い場合もありますので、これらの書類は前もって準備しておいた方が安心です。多くの自治体は必要書類をホームページからダウンロードできるようにしています。書類の作成にどんな手続きや準備が必要なのか、事前に確認しておきましょう。

3.就業開始から3ヶ月以内に「再就職届」を提出

実際に再就職できたら、「再就職届」を提出します。再就職届は、自治体によっては「業務従事証明書」などとしている場合もあります。この書類は再就職先の証明を受ける必要があるため、就業初日など総務・人事の方とやりとりする場面でお願いできるとスムーズです。

再就職届の提出期限は一般的には3ヶ月となっているため、これを過ぎないように注意しましょう。

4.社会福祉協議会が貸し付けの審査を行う

再就職準備金には審査があります。必要な書類を期限内に提出することができれば、あとは待つだけ。無事に審査に通れば、貸付決定通知書が送付されてくるのが一般的です。

どんな用途に使えるのか

再就職準備金は、あくまでも介護職への再就職のために必要となる費用として借りることができるものです。遊ぶためのお金に使うことはできませんが、意外と様々な用途に役立てることができます。

例えば、

学習のためのテキスト代、講習代
スウェットや鞄、靴などの仕事着
転居を伴う場合の敷金礼金・転居費
通勤用のバイクや自転車などの購入費
子どもの預け先を探すための活動費

こうしたお金を借り入れることができれば、かなり助かりますよね。先の再就職準備金利用計画書を作成する際には、ぜひ参考にしてみてください。

5.審査を通ると貸付金を一括で受け取れる

審査を通っても、すぐに貸付金を受け取れるわけではありません。ここから、もう少し提出しなければならない書類があります。

借用証書（収入印紙を貼付して提出します。）
振込口座届出書
本人と保証人の印鑑証明書

こうした書類は、貸付決定後から2週間以内に提出するなど、期限が設けられている場合もありますので、忘れないように準備しましょう。

これらの書類を全て提出できれば、およそ1ヶ月以内に再就職準備金が一括で受け取れます。再就職準備金を受け取ったら、速やかに返還猶予申請書を提出します。

6.介護職員として継続して2年間勤務する

返還免除となるには、介護職員として2年間勤務する必要があります。多くの場合、毎年4月など決まった月に就業状況の確認が行われ、その証明となる書類を提出します。そして、無事に2年間勤務することができたら、返済免除申請書を提出し、それが受理されると返還免除が決定します。

各都道府県の申請窓口はこちら

介護職への復帰は再就職準備金を上手に活用

介護の現場は、即戦力として活躍できる経験者を求めています。元介護職員のあなたが持っている資格や現場で得たノウハウには市場価値とニーズがあります。

もし、もう一度現場で働きたいと思っているのであれば、再就職準備金を上手に活用して再就職への一歩を踏み出してみてください。