介護職で働くならどこ？平均年収ランキング！

理想をもって介護職員として働くのは素晴らしいことですが、生きていくためには収入面にもこだわりたいところ。しかし、介護職と一言で言ってもその種類は多種多様です。

同じ種類の介護施設であっても、規模や管理体制などの違いによって給与に差が生じるのは一般企業と変わりません。介護職を始めようとしても、「結局どこで働けばいいの？」と、迷ってしまう人も多いようです。

私が介護職を始めた時は、施設だけではなくその経営母体にも注目して将来性があるかどうかを調べていました。その結果、給与も自分の納得のいく金額まで上げることができました。

介護職は一般的に給与の低いイメージがあります。確かに無資格で初めて業界に飛び込んだ場合の給与は低いです。
だからこそ、将来的にどれくらいまで収入を上げることができそうなのか、自分の働く先の平均給与を調べておくことは必要です。

そこでこの記事では、経営母体となる法人別の平均年収ランキングや法人別の職員割合などをご紹介します。たくさんの求人の中から選択肢を絞って転職・就職活動をする時にお役立てください。

法人別の平均給与ランキング

介護職の給与改善については国の施策としても取り組みが進められていますが、法人によってベースとなる給与にどのくらい差があるのかを知っておくと便利です。

順位	法人の種類	平均給与
1位	地方自治体（市区町村・広域連合含む）	270,838円
2位	社団法人・財団法人	261,739円
3位	その他	241,714円
4位	社会福祉法人	226,389円
5位	医療法人	220,908円
6位	協同組合（農協・生協）	218,920円
7位	社会福祉協議会	226,482円
8位	民間企業	206,021円
9位	NPO（特別非営利活動法人）	201,104円

1位は地方自治体となっていますが、これは公務員も含まれていることが大きく影響しています。そのため、一般的な介護職の年収を把握したいのであれば、参考になるのは2位以下の法人でしょう。

介護施設や事業所の運営元としてよく聞くのは、社会福祉法人や医療法人、民間企業です。民間企業は、社会福祉法人や医療法人に比べて平均年収が少しだけ低め。社会福祉法人と医療法人の差はあまりないことが分かります。

もちろん、これはあくまでも平均給与の比較です。同じ法人で働いていても、保有資格や経験年数、所属、手当ての有無、能力などによって給与額は変わります。

特に、介護保険外のサービスを展開している法人であれば、サービス内容とその対価も独自に設定できる範囲が広がり、利用者が多ければそのぶん給与も増える可能性があります。

介護職員が一番多く働いている法人は？法人別職員割合

平均給与の高い法人に人気が集まるのは自然なことですが、そうなると採用枠の問題が出てきます。例えば、平均給与額が一番高かった地方自治体は、それだけ転職・就職希望者も多いことが予想できますが、実際に就職している人の割合はどのくらいいるのでしょうか。

以下は、法人別の職員割合について表した数値です。割合の多い法人順にランキングにしています。

順位	法人の種類	職員割合
1位	社会福祉法人	37%
1位	民間企業 ※同率1位	37%
3位	医療法人	15%
4位	社会福祉協議会	４%
5位	NPO（特別非営利活動法人）	3%
6位	社団法人・財団法人	1%
6位	協同組合（農協・生協）※同率6位	1%
6位	地方自治体 ※同率6位	1%
6位	その他 ※同率6位	1%

注目すべきは1位～3位で全体の約90%を占めており、平均給与ランキングの1位～3位はこの90%に入ることができていないということです。
平均給与の高い地方自治体や社団法人・財団法人は、その他の法人に比べると採用枠が圧倒的に少なく、転職や就職を希望した場合は狭き門になると言えるでしょう。

しかし、「平均給与ランキングの高い法人に入ることができなかったら、平均以上の給与をもらうことは無理だ。」と諦める必要はありません。

介護職員として様々な資格を取得するなどしてキャリアアップに挑戦をしてみてください。手当てがついたり、昇給したりして平均額以上の給与を貰っている介護職員はたくさんいます。

地方自治体などの平均給与の高い法人に入ることが困難であっても、その他の場所で確実にレベルアップを図りながら、自分の理想とする道を進むのも決して無駄にはなりません。

民間企業の平均年収ランキング

法人別職員割合のデータから、社会福祉法人だけでなく民間企業にも多くの人材が集まっていることが分かりました。民間企業の平均給与額は8位であるものの、中には高い年収を得ている企業もあります。

そこで、ここからは民間企業のみに焦点を当てて、平均年収ランキングとしてご紹介します。なお、このランキングは年収ランキング「介護企業の平均年収ランキング1位～22位【2023年最新版】」を参考に、介護事業をメインに展開している企業をピックアップしてまとめています。

順位	企業	平均年収
1位	ソラスト	566万円
	身体機能の回復・維持向上を重視したサービスが特徴。医療関連受託事業、介護事業、保育事業、教育事業を展開している。介護事業に関しては、全国600ヶ所以上の事業所を運営。生活圏の中で複数のサービスが提供できるよう、拡大・拡充が進められている。
2位	セントケア・ホールディング	509万円
	北海道から九州まで様々な介護事業を展開している。拠点数は2022年9月末日時点で600ヶ所以上。施設介護から在宅介護まで、住宅リフォームや福祉用具レンタルなど複数の事業所がある。
3位	Ｎ・フィールド	445万円
	2003年2月6日設立の若い会社。高齢者や精神疾患を持つ方に向けて、居宅サービス事業に取り組んでいる。 居宅サービスでは住環境のサポートや在宅療養の支援、訪問看護などを主とし、賃貸事業（住宅支援）の居宅事業を運営。
4位	シダー	428万円
	全国各地に有料老人ホームやデイサービスセンター、訪問看護ステーションなどの在宅サービス事業を展開。設立当初よりリハビリに重点を置き、リハビリ専門職を積極的に採用することで本格的なリハビリが受けられることが特徴。
5位	ウチヤマホールディングス	425万円
	高齢者介護施設を運営する株式会社さわやか倶楽部と、カラオケ・飲食店舗の運営等を展開する株式会社ボナーを傘下に持つ持株会社。介護付き有料老人ホームなどの介護施設や障害者支援施設を全国展開している。
6位	ユニマット リタイアメント・コミュニティ	420万円
	デイサービス、ショートステイ、グループホーム、有料老人ホーム等のサービスを組み合せワンストップでサービス提供する「複合型介護施設」を展開する介護事業がメイン事業。全国に700ヶ所以上の事業所を展開している。
7位	ケアサービス	420万円
	介護からエンゼルケアまで一貫したサービスを提供するという理念のもと、首都圏を中心に100ヶ所以上の事業所を展開。東京23区を中心とし、効率的かつ効果的なサービスの提供体制を進めている。
8位	ツクイ	414万円
	居住系・在宅系の介護サービスや、介護・医療に特化した有料職業紹介、教育研修サービス、福祉車両・福祉用具のリースやメンテナンスなどを行う。介護関連用品のネットショップ運用やショッピングモール内等での相談事業なども行う。
9位	チャーム・ケア・コーポレーション	406万円
	東京都・神奈川県の首都圏と、大阪府・兵庫県・京都府・奈良県の近畿圏などで介護施設サービスを展開。チャームプレミアグランやチャームスイートなど、その土地や環境に合わせた4つのシリーズがある。
10位	ニチイ学館	404万円
	介護サービスだけでなく、保育サービスや資格系講座などでも知られる企業。介護事業においては在宅系から居住系まで幅広く展開し、プライベートブランドである紙おむつ等の販売も行っている。

介護業界は民間企業の参入も多い！自分に合った職場を探してみよう

今回は介護職の平均給与や従事者数について、法人別に比較しながらランキング形式でご紹介しました。

しかし、ランキングに縛られて選択肢を狭め過ぎるのはよくありません。特に給与については、資格取得などのキャリアアップで平均給与を上回ることが可能です。

ランキングの情報は就職・転職条件の一部と受けとって、他にも介護理念や待遇についてしっかりと確認し、自分に合った職場を見つけてください。

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